長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
こういった影響もあり、企業版ふるさと納税に取り組む企業は増加傾向となり、税の控除割合の引上げは令和６年度まで続くことも発表されています。そこで、企業版ふるさと納税の本市の取組状況について伺います。 選ばれるまちとなるためには、魅力をいかに発信できるかが大切であると考えます。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
今ほど議員からご指摘いただきましたとおり、令和２年から令和３年の件数にありますように、数のほうにつきましては残念ながらその１年間においては増加傾向にあったということで認識しております。加えて、今年度につきましても実際のところ、やはり交通事故については小中学生も起こっているというのは確かでございます。
自治体の奨学金返還支援制度は、2015年から負担額を特別交付税措置の対象とするなど国による財政支援がスタートし、今年６月時点で実施自治体は36都道府県、615市区町村に上がり、このデータより約半年前の2021年11月時点のデータもあるのですが、この半年間で約130の市区町村が増えており、大きく増加傾向となっております。県内でも今年の６月時点で18の市町村が支援事業を行っております。
小学校も中学校も20分以上の学校が増加傾向となっており、昨年度から今年度にかけて食事時間を変更された学校も多くあることから、工夫をすることによって、全ての学校において時間延長が可能なのではないでしょうか。そもそも教育委員会として現状で問題ないと認識しているのか、十分な給食時間の確保について所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
◎吉川 市民課長 高齢化社会が進む中、全国的に高齢者の事故は増加しており、長岡市においても高齢運転者の事故は増加傾向にございます。市では高齢者の交通事故を防止するため、損害保険会社やカーディーラーなどの協力を得て、令和２年度から参加体験型の交通安全教室を実施しているところです。
そういった上でご指摘の人口減少対策としての外国人労働者の確保、そしてそのための環境整備ということでございますけど、現実問題として燕市においても生産年齢人口の減少により人材不足が深刻な課題となっておりますので、外国人労働者というのが数は増加傾向にございます。そういった意味でその受入れの環境整備をしっかり考えていくことは重要であろうと思っています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 入所待機者数は、令和３年度末時点で身体障がい者30人、知的障がい者145人、合計175人で、令和元年度末の158人から増加傾向となっており、特に知的障がいの方の待機者数が増加しています。なお、待機者数のうち、自宅で高齢の御家族と共に生活しているなど、入所の必要性が高い方は約70人いると認識しています。
また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。 感染予防対策として、複数回のワクチン接種が推奨されておりますが、４回目以降の接種率が低迷しているようです。直近では国産の飲み薬も緊急承認され、明るい兆しも見えてまいりました。本市は、ワクチン接種率が政令市で一番高い状況とも言われていますが、市民の生活を守るためにも、よりよい対策が求められます。
翻って、本市の自殺者数の推移を見ますと、ここ10年間は60人から80人の間で推移しており、一旦減少傾向に転じたものの、直近５年間では再び増加傾向にあります。このように全国では２万人を超える方が、長岡市内では60人を超える方が毎年自殺に追い込まれている実態を深刻に受け止めなければならないと思います。
この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。
利用児童数は、令和４年12月１日現在で171人と、年々増加傾向にあります。加えて、集団生活への適応のため、事業所が保育園等に訪問して支援を行ったり、保育上の課題について保育者と一緒に考えるため、市が専門職から成るすこやか応援チームを園に派遣するなど、子どもの発達を重層的に支援しております。
現在は第８波に入り、新規感染者数が再び増加傾向にあります。医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。 しかし、こうした状況の中でも市政の停滞は決して許されません。これまでの経験で培った知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け努力をしていかなければならないと考えております。
地域生活の支援について、重度障がい者のグループホームの重点整備を評価するが、待機者が増加傾向にあることから、整備を進められたい。 高齢者の生きがいづくり推進について、100歳のお祝い品は敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求める。
特に若年層や女性の自殺が増加傾向にある中、ＩＣＴを活用したより相談しやすい体制構築に努めたことを評価し、引き続き早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置についても取組を進めることを望みます。また、自殺予防を行う人材としてのゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努めることを望みます。
こころといのちのホットラインの電話相談が前年度比で１割ほど伸びて非常に深刻な状況かと思いますが、市内における自殺で亡くなられた方の数も増加傾向でしょうか。件数と前年度比が分かれば教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 人口動態統計で、令和３年新潟市内で自殺された方は122人となっています。
また、有形固定資産減価償却率、資産老朽化比率が増加傾向にあり、財産経営推進計画に基づき、公共施設の最適化を進めていきます。 ３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。
具体的には移住・就業支援金の充実、加算等のほか、新たに若者の定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金なども創設した結果、そうした支援制度を利用したことによる移住者が86世帯133人にも及び、その波動は本年１月から７月にかけて、転入者も前年同期より増加傾向をもたらしていることを大いに評価したいと思うものであります。
また、空港利用者数は若干の増加傾向にあることから、本市の空の玄関口として、より一層魅力ある利便性の高い空港となることを期待します。 ◆小山進 委員 新潟市公明党を代表し、本定例会に付託された全議案に賛成、認定の立場から意見、要望を申し上げます。